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香港法人設立サポート

〜国際ビジネスのゲートウェイとしての香港法人設立を支援〜


📌 当社の香港法人設立支援について

弊社は、2006年に自社の香港法人を設立し、その後2016年にも新たに香港法人を設立しました。
その豊富な経験を活かし、多くの日本企業様の香港法人設立をサポートしてきた実績がございます。

香港は、中国・アジア市場のゲートウェイとして、また国際金融都市・自由貿易都市として非常に有利な拠点です。
香港法人を活用することで、海外ビジネスの拡大や税制面でのメリットを最大限に活かすことが可能です。


📌 香港法人のメリット

低税率 & 海外所得は非課税
📍 香港で収益を上げない限り、法人所得税の納税義務なし
📍 キャピタルゲインや海外取引からの収益は非課税

国際金融都市としての地位
📍 香港は世界の金融機関が集まる拠点
📍 資金管理・国際決済・投資活動に最適

三国間貿易・グローバルビジネスの拠点
📍 中国やアジアとの貿易の中継地として活用可能
📍 世界中の企業との取引のハブとして機能

法人設立の手続きがシンプル
📍 会社設立にかかる時間が比較的短く、迅速に法人を設立可能

「中国ビジネスを考えているが、直接中国法人を設立するのはリスクが高い」
「アジア市場の拠点を作りたいが、税制面のメリットも考慮したい」

このような企業様にとって、香港法人の設立は非常に有効な選択肢となります!


📌 法人登記 & 口座開設サポート

香港法人登記サポート
📍 費用:40万円+消費税(法人登記費用・政府費用込み)

銀行口座開設サポート
📍 近年、法人の銀行口座開設は厳しくなっていますが、弊社が提携する民間サービスを活用することで開設可能です。
📍 ネットバンクや香港現地銀行の口座開設支援も対応可能。


📩 お問い合わせ・ご相談

香港法人設立に関する初回相談は無料です!
貴社のビジネスに最適なプランをご提案いたします。

📞 TEL:080-31214-9288(代表:小谷 学 / 直通)
📍 対応時間:AM10:00 - PM8:00
📧 Email:info@jcbo-m.com(24時間受付 / 通常24時間以内に返信)

香港を拠点に、貴社の国際ビジネスの可能性を広げましょう!
まずは、お気軽にお問い合わせください。

日中ビジネスの架け橋として、貴社の成功をサポート!

私ども 「貿易ビズ」 は、長年にわたり 日本企業と中国企業をつなぐ架け橋 として、数多くのビジネスをサポートしてまいりました。

近年、多くの日本企業が 中国市場との取引を拡大したい と考えていますが、「どのように商談を進めればよいのか分からない」「信頼できる取引先を見つけたい」といった悩みを抱えている企業も少なくありません。

一方、中国企業側も 日本市場への進出や取引拡大 を強く望んでおり、近年では海外進出の動きも加速しています。日中間のビジネス環境はますます活性化しており、その貿易総額は 年間40兆円以上 にのぼります。

中国ビジネスを"機会"に変えるサポート

📌 日本企業と中国企業のビジネスマッチング
📌 貿易に関する仲介業務・コンサルティング
📌 中国市場での販路開拓 & 取引サポート
📌 ビジネス交渉・契約締結・物流サポート

「中国市場に参入したいが不安がある…」
「中国企業と信頼できる取引をしたい…」
そんなお悩み、すべて**「貿易ビズ」**が解決します!

政治的な変化があっても、隣国・中国は巨大な市場です。
ビジネスチャンスを逃さず、貴社の成長をサポートいたします。

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中国進出コンサルティングサービス – 貴社の成功を全力サポート

弊社では、中国企業との取引を検討されている企業様向けに、事業ベースでのコンサルティング契約を提供し、貴社の中国進出を円滑に進めるサポートを行っております。

📌 サポート内容

✅ 中国市場のリサーチ・分析
✅ 現地企業との交渉・契約サポート
✅ 貿易実務・輸出入手続きの支援
✅ 法規制・許認可取得のアドバイス
✅ 中国進出後のビジネス運営サポート

弊社のサポート領域に明確な制限はなく、貴社の求めるビジネス成功に向けた柔軟な対応を行います。

📌 契約形態

🔹 スポットコンサルティング – 単発の課題解決・アドバイスを提供
🔹 年間契約コンサルティング – 継続的なサポートで事業の安定化を支援

事業内容・作業量に応じて最適なコンサルティングプランをご提案いたします。中国ビジネスの成功に向け、ぜひ弊社にご相談ください。

中国貿易20年の実績 – 貴社の国際ビジネスをサポート

ジャシボは社歴こそ短いですが、弊社代表 小谷1997年に上海へ渡り中国語を学び、その後、中国貿易事業を開始 しました。

29歳で上海にて貿易会社を起業 し、多数の日系企業の 貿易業務のサポートを手掛けてきた実績 があります。

📌 サポート内容

中国企業との取引支援 – 交渉・契約・物流手配のサポート
貿易コンサルティング – 中国進出・市場調査・事業戦略の立案
OEM・製造支援 – 現地メーカーとのマッチング・品質管理
国際貿易サポート – 輸出入手続き・関税・貿易実務

中国貿易のプロフェッショナルとして、貴社のビジネスを成功へと導きます。
中国との取引をご検討の際は、ぜひ弊社へご相談ください。

 

貿易Biz:中国貿易ニュース

中国貿易ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。
本サイトは、中国一帯一路コンサルタント・小谷学中国国内の貿易NEWSを編集 し、日本の皆様にお届けする情報サイトです。

🔹 サイトの特徴
最新の中国貿易情報を日本語で配信
中国国内のリアルな貿易事情をレポート
「一帯一路」政策の最新動向を解説
編集者・小谷学による貿易コラムを掲載

中国貿易の現状を知るために、ぜひ 「貿易Biz:中国貿易ニュース」 をご活用ください!

中国ビジネスー上海自由貿易区の特徴

上海自由貿易区の物流と管理体制について

上海自由貿易区(FTZ)は「自由貿易区」と呼ばれていますが、完全に自由な貿易が行われているわけではなく、中国政府の管理下にある特殊なエリア です。つまり、「管理された自由貿易区」としての性質を持っています。

上海自由貿易区における物流の流れ

  1. 日本からの輸入品はまず上海自由貿易区の保税倉庫へ保管
    • 小ロットでも大量ロットでも輸送可能。
    • 大量輸送が可能なため、輸送コストを抑えられる
  2. 自由貿易区の保税倉庫を経由することで、効率的な配送が可能
    • 商品は保税倉庫で管理され、中国国内の注文が入った時点で発送される。
    • 中国全土の個人客に対して宅配便で配送 される仕組み。
  3. 個人向け配送は「行郵通関(簡易通関)」が適用
    • 500元以下の商品は免税
    • 500元を超える商品には「行郵税(簡易関税)」がかかる
    • 法人向けの大量購入には通常の一般通関が適用 される。
  4. 物流は指定業者のみが対応
    • 上海自由貿易区の指定業者 が個別配送を担当。
    • 行郵通関を利用できるのは、自由貿易区内に法人登記している企業のみ

「自由貿易区」=本当に自由なのか?

自由貿易区(FTZ)という名称から、完全に規制がないように思われるかもしれませんが、実際には以下のような 「管理された自由」 になっています。

  1. 政府の管理下で特定の企業のみが参入可能
    • 指定の貿易業者、物流業者、ECサイトを通さないと参入できない
    • つまり、政府のコントロールのもとで運営されている。
  2. 貿易の自由度は限定的(特に試験運用の段階)
    • 現時点では、実験的に導入 されており、本格的にオープンした状態ではない。
    • 政府の政策次第で、規制が強化される可能性もある
  3. ビジネスチャンスはあるが、参入障壁が高い
    • 中国国内市場向けに直接販売できるため、大きなチャンスではあるが、
    • 指定された業者と提携する必要がある ため、自由競争とは言い難い。

まとめ

上海自由貿易区は、実質的には「管理された自由貿易区」
行郵通関を利用すれば、500元以下の商品は免税で個別配送が可能
法人向けの大量購入には通常の一般通関が適用される
参入するには、指定の貿易業者・物流業者と提携する必要がある
本格的な市場開放ではなく、実験的な段階のため、政策次第で規制が変わる可能性あり

ビジネスチャンスはあるものの、自由貿易区=完全自由ではなく、政府の管理下で運営されている点に注意が必要 です。

上海自由貿易区の簡易通関制度と資金管理の仕組み

上海自由貿易区(FTZ)では、貿易の利便性を向上させるための「簡易通関制度」 が導入されています。しかし、この制度を活用するためには、政府の厳格な管理下にある特定の条件 を満たす必要があります。


簡易通関制度の利用条件

自由貿易区に登記している貿易会社のみが運営・管理可能
日本の販売者は、自由貿易区内の貿易会社と専属契約を結ぶ必要がある
資金管理はすべて政府系運営会社が担当し、決済の流れは政府管理下にある
注文管理も政府系のネットサイトを通じて行う

つまり、自由貿易区を利用するには、政府の指定ルートを経由する必要があり、独自の取引は基本的に認められない という点が特徴です。


「自由貿易」だけど自由ではない?中国的な仕組み

この制度を見ると、「自由貿易」と言いながら、実際には政府が完全に監視し、管理する仕組み になっていることが分かります。

🔹 政府の意図
✅ 貿易の流れをコントロールし、税収を確保
違法な輸出入(密輸)を防ぐ
✅ 貿易の透明性を高める

🔹 ビジネスのメリットとデメリット
メリット: 簡易通関を利用すれば、比較的スムーズに中国市場へ商品を流通できる
デメリット: 政府の管理下での取引となるため、自由度が低く、規制の影響を受けやすい


結論:中国の「管理された自由」

✔ 簡易通関制度を活用することで、中国市場への参入は容易になるが、政府の管理下でしか取引ができない
自由貿易区内の企業とパートナーシップを結ばないと、日本企業単独での取引は不可能
政府の監視と規制の影響を受けるため、柔軟なビジネス展開は難しい

結局のところ、税金逃れは許さないが、貿易は促進する というのが中国のスタンスです。これこそまさに、中国独特の貿易管理システムといえるでしょう。

中国貿易の新税制:「行郵税」とは?

中国で近年導入された 「行郵税」 とは、個人輸入や個人が海外で購入した商品に対して課せられる簡易税制 です。日本にも個人輸入に関する制度がありますが、それと似た仕組みになっています。

行郵税のポイント
簡易関税方式 → わかりやすい計算で個人輸入を促進
増値税(17%)なし → 商品価格に単純に税率を掛ける方式
個人輸入限定 → 企業向けの一般通関とは異なる特別ルール


行郵税のメリットと「自由貿易区」の活用

従来、中国で商品を販売する場合は、
一般通関(商業用) では、衛生局の許可・中国語ラベルの変更・商標登録が必要だった
手続きが煩雑で時間がかかる

しかし、自由貿易区を活用した行郵税の適用 により、
個人輸入なら日本語ラベルのままでOK
衛生局の許可や商標登録なしで販売可能

つまり、中国国内の通常貿易よりもスムーズに日本の商品を販売できる のが「行郵税」の大きなメリットなのです。


なぜ「行郵税」が重要なのか?

🔹 背景
もともと 中国の留学生や旅行者が海外で商品を買い付け、郵送で送る「代購(ダイゴウ)」 というビジネスが活発でした。

しかし、これまでの通関制度では不明確な部分が多く、政府が正式なルールを整備したのが「行郵税」 という制度です。

🔹 市場規模
現在 6,000億円規模の市場 ですが、今後数年で2兆円産業 になるとも言われています。

つまり、中国人の個人輸入の需要は非常に高く、今後さらに拡大する可能性が高い のです。


まとめ:中国市場でのビジネスチャンス

✔ 「行郵税」により、日本の商品が中国市場へスムーズに流通可能に
自由貿易区を活用すれば、日本語ラベルのまま個人向け販売が可能
中国人の個人輸入市場は今後2兆円規模に成長する見込み

この新制度を活用すれば、日本の中小企業や個人事業主でも中国市場に参入しやすくなる ため、新たなビジネスチャンスが広がるでしょう。

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